組合のあゆみ

昭和12年2月14日 任意組合設立「神奈川県水道衛生管鉄工組合」
設立目的軍工事受注と物資配給の受領
昭和16年3月10日 横須賀の軍工事や南洋、サイパン島の軍工事(水道配管)を受注し、組合員に配分
昭和20年10月 米軍接収建物設備工事を県の命令により施工あるいは検査代行
昭和21年2月8日 県管理の旧海軍倉庫にあった物資払い下げを受託、組合員に払い下げ
昭和24年4月 横浜市・給水工事請負工事店登録制実施
昭和24年8月5日 中小企業等協同組合法に基づく協同組合に改組
「神奈川県管工事協同組合」
昭和36年10月 公道内配水管漏水修理工事の受注開始
昭和37年4月1日 横浜市・水洗便所改造工事店166店を指定
昭和37年11月26日 県内管工事組合連絡協議会発会
昭和38年10月 水道局と管工事組合との定例連絡会発足
昭和40年4月 水道局・給水工事指定基準に関する要綱制定
昭和43年1月20日 神管(現浜管)たより第1号(創刊号)発行
昭和46年2月 水洗化普及事業に関する協定締結
昭和48年4月1日 神奈川県管工事業健康保険組合設立
昭和48年5月 横浜市・くみ取り便所の水洗化工事に限定されていた指定工事店制度を、宅地内の排水設備等へも拡充
昭和51年5月1日 神奈川県管工事業厚生年金基金設立
昭和51年5月 横浜市・給水工事代工店規程の大幅改正
昭和58年12月 水道施設に係わる災害時等の応急処置の協力に関する協定締結
昭和61年1月 雪害による運搬給水の応援出動
昭和61年7月 (財)横浜市建築保全公社改修工事の受注開始
昭和61年11月28日 (財)横浜市建築保全公社の発足に伴い、施工地域が横浜市と限定されたために名称変更。「横浜市管工事協同組合」
平成6年9月 (財)横浜市住宅供給公社修繕工事の受注開始
平成7年1月 阪神大震災災害復旧への出動
平成8年 規制緩和を背景とした水道法の改正により、指定給水装置工事事業者制度の創設
平成8年5月 災害応急用手押しポンプ設置助成に係わる覚書締結
平成8年7月 異常渇水による補助止水栓の調整協力
平成8年11月 現組合会館完成
平成9年 第1回給水装置工事主任技術者試験実施
官公需適格組合証明書取得
平成12年6月 任意組合解散、中企法による「神奈川県管工事協同組合連合会」設立
全国管工事協同組合連合会に統一加入
平成13年8月 地震時における地域防災拠点の防災水洗トイレ施設等の協力に関する協定締結
平成16年10月 新潟県中越地震災害復旧出動
平成17年4月 小型満期メーター据替受注開始
平成17年4月1日 水道施設に係わる災害時等の応急処置の協力に関する協定の変更
平成19年4月 宅地内メーター下流漏水修理業者紹介業務開始
平成19年7月 新潟中越沖地震災害復旧出動